連載200突破「湯浅和夫の物流コンサル道場」バックナンバー 温故知新編
物流はいま、まさに転換期。新しい時代への道しるべが、ここにある!
月刊LOGI-BIZに湯浅が創刊号から書き続けている「物流コンサル道場」より
大先生といつものメンバーが、物流の来し方行く末を熱く語る「温故知新編」をお届けします。
 
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  第1部 黎明期編(1956年〜1973年)(第1回〜17回)
  第2部 成長期編(1974年〜1990年) 
ただいまup作業中

 

第87回 ドライバーアンケートを読み返す  トラック運送業の規制緩和が始まった1990年代以降、四半世紀にわたってトラック運賃の相場は下がり続けた。それに伴いトラックドライバーの給与も減り、労働環境は悪化の一途を辿った。ドライバー職は魅力を失い、運送業は若年層から避けられる業界になってしまった。しかし、今日にいたるまでずっと問題が放置されてきた。 ◆ドライバー苦難の歴史 ◆運賃も給料も下がり続けた ◆BCPものど元過ぎれば・・・ ◆最前線の輸送が物流のすべてだ 2019年6月号
第86回 「ホワイト物流」の狼煙を上げろ  2011年3月11日の東日本大震災に続き、同11月にはタイで大洪水が発生、サプライチェーンの寸断が相次いだことをきっかけとして、BCP(事業継続計画)が物流管理のテーマに浮上した。今日のドライバー不足、人手不足も深刻な事業継続リスクだ。危機を乗り越え安定供給を維持するため、荷主企業はアウトソーシングによって弱体化した物流管理部門の立て直しを図る必要がある。 ◆『ホワイト物流』第1号はキユーピー ◆事業継続リスクが関心を集めた ◆ドライバー不足も事業継続リスク ◆令和は荷主物流部復権の時代 2019年5月号
第85回 先端テクノロジーの活用が加速する 昨年6月、「生産性向上特別措置法」が施行された。2020年までの3年間限定で、自動運転車やドローン、ロボット、IoTなど先端テクノロジーを活用した実証実験に対する規制を一部凍結する。中小企業の先端設備導入計画に対しては、設備投資の支援も行う。物流の自動化や高度情報化へのチャレンジが期待されている。物流事業者には追い風だ。物流の生産性革命を目指せ。 ◆翌々日納品が広がっている ◆サンドボックス制度の活用 ◆聖域のない制度改革の推進 2019年4月号
第84回 経済同友会の大胆な物流政策提言  経済同友会は2月5日、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題した政策提言を発表した。そこには物流版シェアリングエコノミーを目指した自家用トラックによる有償運送の解禁、「新幹線物流」の実現、物流標準化団体の設立、外国人ドライバーの活用など、従来の常識にとらわれない大胆なアイデアが盛り込まれている。 ◆経済同友会「提言」の検討が始まった ◆物流のあるべき姿 ◆自家用トラックを有効活用せよ 2019年3月号
第83回 運送業の法令順守が発想の転換を迫る  政府や財界からトラック運送に関する報告書や提言が次々に発表されている。“ホワイト物流”なる造語も生まれている。トラックドライバー不足に対する危機意識が社会的な広がりを見せている。ただし、運送業がコンプライアンスを徹底すれば輸送コストは跳ね上がる。荷主は発想の転換を迫られる。 ◆続々と出される「提言」 ◆ホワイト物流って何? ◆物流部門の追い風に 2019年2月号
第82回 ドライバー不足が物流を正常化する 大先生一同で日本の物流の歴史を振り返る「温故知新編」もいよいよ2010年代の話題に入る。つい最近のことのようでも実際に資料を確認していくと見落としていたこと、忘れていたことが次々と出てくる。時代のテーマはグローバル化と地球温暖化であった。われわれ物流関係者はその後どこまで対応できただろうか。 ◆事業仕分けとはやぶさから始まった ◆2010年代に向けての物流戦略 ◆ドライバー不足はいいことだ ◆課題解決は困難と誰もが考えていた 2019年1月号
第81回 トラック業界変革の年を迎えた 2018年10月に日本経済団体連合会(経団連)が発表したレポート「Society 5・0時代の物流」を大先生一同で読み込んでいく。荷主の合理性を欠いた取引条件や商慣行が物流事業者に過度な負担をかけている現状が、これまでの物流関連の報告書や提言ではあまり目にすることのなかった強い表現で批判されている。物流事業者にとっては追い風だ。変革のチャンスがやってきた。 ◆「ソサイエティ5・0」の話が続く ◆「早晩立ちいかなくなる」事態 ◆荷主とトラック業者と取引の適正化 ◆トラック業界勝負の年 2018年12月号
第80回 経団連「ソサエティ5・0時代の物流」  日本経済団体連合会は10月16日、「Society 5・0時代の物流──先端技術による変革とさらなる国際化への挑戦──」と題したリポートを発表した。日本政府の掲げる科学技術政策「Society 5・0(超スマート社会)」を実現するための物流の在り方を提言したものだ。そこには2030年に向けた物流および物流産業の変革とそのロードマップが示されている。 ◆経団連が近未来物流を提言した ◆サイバー空間とフィジカル空間の融合 ◆四つのキーワードが登場した ◆大先生「まだあるのか‥‥」 2018年11月号
第79回 パナソニックのグリーンロジスティクス 先進国に温室効果ガス排出量の削減を義務付ける「京都議定書」が2005年2月に発効した。これを受けて政府は省エネ法を改正、一定規模以上の荷主を「特定荷主」に指定して、省エネ計画の策定と定期的な報告を義務付けた。当時の松下電器産業、現在のパナソニックは、「なくす・へらす」→「替える」→「まとめる」→「燃費向上」というアプローチで、物流から発生するCO2の削減に取り組んだ。 ◆「特定荷主」が指名された ◆環境対策が物流コストを減らす ◆CO2削減四つのキーワード ◆ 2018年10月号
第78回 キユーピー&ライオン&JPRの共同化 キユーピーとライオン、日本パレットレンタル(JPR)の異業種3社の連携によって、フェリーを利用した完全ラウンド輸送が実現した。実車率が飛躍的に向上し、ドライバーの運転時間を8割弱減らせる見込みだ。CO2排出量も大幅に減る。ドライバー不足対策と環境対策は同じベクトルを持っている。2つを足し合わせることで大きな推進力が生まれる。 ◆異業種3社の連携が実現した ◆フェリーを利用し完全ラウンド輸送 ◆パナソニックの連携が話題になった ◆環境対策はドライバー不足対策 2018年9月号
第77回 独占禁止法「物流特殊指定」  リーマンショック後に荷主の売り上げは大きく減少した。物量も減った。しかし、物流コストは高止まりした。費用が固定費化していたからだ。売り上げが増えている間は陰に隠れていた、合理性を欠いたコスト構造が、急にあらわになった。経営層からその責任を問い質された荷主の物流担当者は、苦し紛れに協力物流会社に無理難題を吹っ掛けた。 ◆用に供されて初めて価値を持つ ◆運賃値上げから一転値下げに ◆荷主の横暴、ここに極まれり ◆「東海道物流新幹線構想」なるもの 2018年8月号
第76回 リーマンショック後の物流業界 リーマンショック直後の2008年度と09年度、トラック運送会社の売り上げは2期連続で大幅に減少した。荷動きの極端な低迷によって市場は大きく混乱した。1990年の「物流二法(貨物運送取扱事業法と貨物運送事業法)」で運送業の規制緩和が始まってから四半世紀以上にわたって続いた事業者数の増加もストップした。 ◆2期連続マイナス成長に見舞われる ◆トラック業者数の増加が止まった ◆当時も「長時間待機」が問題に ◆取引の問題は需給関係で決まる 2018年7月号
第75回 「持続可能な加工食品物流検討会」 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)で、加工食品業界の製配販3層が同じテーブルを囲み、商慣行の是正について話し合う新しい検討会が動き出した。大先生一同、時折ちゃちゃを入れながらも大いに期待している。今日は本当は、リーマンショックが物流に与えた影響について話すはずなのに、なかなか本題に入らない。 ◆製配販3層で商慣行を見直し ◆円高が日本経済を直撃した ◆給付金が支給された 2018年6月号
第74回 トラック運送の働き方改革 トラックドライバーの働き方改革を運送会社だけに任せてはいられない。長時間労働や業務負荷の軽減には荷主の協力が不可欠だ。荷主と運送会社が連携して労働条件の改善に取り組むことで、生産性向上や効率化のメリットも期待できる。その一方、現場の声に耳を貸さず、過度な負担を強い績ける荷主は、いずれ手痛い制裁を受けることになる。 ◆働き方改革が始まった ◆パイロット事業の展開 ◆サンスターとあらたの取り組み ◆3つの成功要因 2018年5月号
第73回 燃料サーチャージ制の導入 イラク戦争と中国の需要拡大で2004年から08年にかけて燃料費が急騰した。それまでリッター70円前後で推移していた軽油価格が08年のピーク時には倍以上に値上がり。ぎりぎりの運賃競争を強いられていたトラック運送会社の経営を直撃した。事態を重く見た国土交通省は急遽、燃料サーチャージ制度の導入に動いた。 ◆燃料サーチャージが始まった ◆国交省から緊急ガイドラインが出た ◆燃料費の高騰が人件費にしわ寄せ ◆ガイドラインが運賃値上げを促した 2018年4月号
第72回 物流担当者の直面する課題 企業の物流担当者が関心を寄せるテーマや直面する課題は時代や環境とともに変わっていく。それを映して2000年代に入って以降も物流の世界にいくつものブームが起き、また去って行った。時折、脱線しながらも、大先生を囲んで当時の資料をあらためて読み返す作業が進んでいく。 ◆「物流にAIを」 ◆SCM、3PL、人材育成が関心事 ◆五十年一日の「物流コスト削減」 ◆反骨の人逝く 2018年3月号
第71回 三菱食品とキユーピーのECR 三菱食品は全身の菱食が1990年代に「リョーショクECR研究会」を発足して以降、食品メーカーを巻き込んでサプライチェーンの全体最適化に地道に取り組んできた。同社が2017年に自油調した経済産業省主催の「サプライチェーンイノベーション大賞」は、キユーピーおよびキユーソー流通サービスとの連携によって実現したECRの成功事例だ。 ◆「画期的な取り組み」から始まった ◆車両単位で発注をかける ◆メーカーと三菱食品のECR研究会 ◆悪しき商慣行を撲滅せよ 2018年2月号
第70回 国内貨物輸送量は低下し続けた いわゆる「失われた20年」の後半に当たる2000年代の景気は必ずしも悪くはなかった。中国をはじめアジアの新興国の爆発的な経済成長が始まったからだ。しかし、国内は暗い話が多かった。内需は低迷し、貨物輸送量は低下を続けた。労働規制の緩和を受けて非正規雇用への切り換えが進み、ワーキングプアー問題が深刻化した。そこに世界金融危機が直撃した。 ◆2000年代の経済状況 ◆物流量は大きく落ち込んだ ◆あるべき姿を模索した時代 ◆郵政民営化で宅配便市場再編 2018年1月号
第69回 経団連の「商慣行是正宣言」を読む 9月22日に経団連、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会の4団体と100以上に上る地方・業種別経済団体が連名で、長時間労働につながる商慣行を是正するための共同宣言を発表した。納期や納品条件の見直し、サービスレベルに見合う価格での取引など、物流の現場業務に大きく影響する項目が盛り込まれており、各経済団体がそれぞれ会員企業に周知徹底する。 ◆長時間労働の是正に向けた共同宣言 ◆かつて運賃値上げ要請文は無視された ◆編集長の歴史講義が始まった 2017年12月号
第68回 新技術がもたらす物流革命 次期「総合物流施策大綱」には、新技術の活用による物流革命の推進がうたわれている。その具体的施策として筆頭に挙げられているのが、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ、人工知能(AI)などを利用したサプライチェーンの最適化だ。それは一体何をすることなのか。物の流れや、管理方法はどう変わるのか。大先生も注目している。 ◆見えざる手のなせる技 ◆新技術がサプライチェーンを動かす ◆AIが受発注を不要にする ◆データサイエンティスト登場 2017年11月号
第67回 物流クライシスの処方箋 大先生はじめいつものメンバーで、2017〜20年度が対象の次期「総合物流施策大綱」をチェックしている。今回のキーワードは「連携」だ。企業が単独でできることには限界がある。今日の物流の危機的な状況を乗り越えるには、発荷主と着荷主、荷主と物流事業者、物流事業者同士、あるいはライバル関係にある荷主同士など、取引先や同業者がサプライチェーン全体の効率化に向けて協力する必要があることを強く訴えている。 ◆連携が可能にした「検品レス納品」 ◆物流が役割を果たせなくなる ◆トラック運送業の実態 ◆公共インフラ整備のこれから 2017年10月号
第66回 新「総合物流施策大綱」を読む 政府の有識者検討会が次期「総合物流施策大綱」への提言をまとめた。同大綱は日本の物流の国際競争力を強化することを目的に、省庁横断で物流政策を進めていくための指針が示されている。今夏に閣議決定されて2018年から適用される。その内容をめぐり、大先生以下いつものメンバーがミーティングを始めた。 ◆物流施策大綱の報告書が公表された ◆プラットフォームが消えた ◆これまでの常識を否定 2017年9月号
第65回 物流プラットフォームの価値 3PLが受け皿となって、荷主のアウトソーシング志向は高まっていった。それに伴い荷主と物流会社の関係性も変化していった。物流管理からロジスティクス、SCMへとマネジメントのコンセプトが高度化していく一方、オペレーションの運営とローコスト化は物流パートナーに委ねる役割分担が進んだ。その最終形が物流プラットフォームだ。 ◆在庫2兆円削減 ◆そもそもアウトソーシングとは何か ◆コスト効果のない共同化はまやかし ◆「F?LINE」の今後に注目 2017年8月号
第64回 ICタグ狂想曲 2000年代初頭、RFIDが大変なブームになった。従来のバーコードに代えて、超小型のICチップを埋め込んだタグで物の動きを自動認識することで、SCMに革命が起きるとの期待が高まった。その経済波及効果は日本だけでも数十兆円に達するという分析レポートを行政も発表し、官民を挙げてRFIDの実用化に向けた取り組みが進められた。しかし、ブームはあっけなく過ぎ去った。 ◆コンビニ電子タグ1千億枚宣言 ◆RFIDブームが起きた ◆あっという間にブームは去った ◆人手不足対策としての使い道 2017年7月号
第63回 輸入キーワードの移り変わり 毎年のように物流の新しいキーワードが海外から日本に紹介される。一時的な流行語としてすぐに消えてしまうものもあれば、広く普及して基本的な物流用語の一つとして定着するものもある。これからの物流を大きく変えることになるキーワードを今、選ぶとすれば何だろう。いつものメンバーがそれぞれ思いを巡らす。 ◆物流業界の舶来言葉 ◆C─TPATって何? ◆今はやりの舶来言葉 ◆大先生が選んだのは? 2017年6月号
第62回 3PL時代に入っていった 日本の3PLは2000年代に本格化した。本業にリソースを集中したいメーカーが、踏み込んだアウトソーシングを求めるようになった。小売業には一括物流センターの導入が広がり、新たな需要が生まれた。行政も物流産業の活性化策として3PLの推進を積極的に後押しした。3PL時代の幕開けだった。 ◆宅配便が大変だ ◆話題はF?LINEに移った ◆2004年が「3PL推進元年」 2017年5月号
第61回 物流子会社はどこへ行く? 2000年代に入って日本の企業会計は国際会計基準に倣い本格的な連結決算時代を迎えた。親会社の単独決算を内部取引で調節する道具としての子会社は意味を失った。物流子会社はあらためて役割を問い直されることになった。物流子会社の創生期からその動向に注目してきた大先生が次の展開を占う。 ◆2000年代の出来事いろいろ ◆物流子会社の存在価値が否定された ◆物流子会社の進む道 2017年4月号
第60回 大先生、IoTを大いに語る IoT(Internet of Things=モノのインターネット)の時代がやってきた。リアルタイムのモノの動きやアセットの稼働状況を、人の手をわずらわせずに把握することが可能になる。ロジスティクスの理想が実現する。IoTの活用をめぐってこれから10年以上にわたり変革が続く。物流業の在り方も大きく変わっていく。 ◆IoTが物流を変える ◆近未来の現場オペレーション ◆全てのアセットを最適化する ◆IoTの究極の狙い 2017年3月号
第59回 SCMブームの盛衰を振り返る ITブームはSCMブームも引き起こした。大手企業を中心にERPが急速に普及したのに続き、SCPやWMS、TMSなど、3文字略語で称されるSCM分野のパッケージソフトが日本市場にも次々に投入された。先進企業は巨額を投じて導入に動いた。しかし、結果は必ずしも期待通りとはいかなかった。 ◆ITツールが続々登場した ◆花王の取り組み ◆意識もデータも欠けていた ◆女性記者のIoT講義が始まった 2017年2月号
第58回 小売りが望む『取りに行く物流』 日本のサプライチェーンの全体最適化を阻んでいるものは何か? 伝統的な日本的商慣行にその一因があることは誰もが認めている。しかし、それをどう変えていくべきかとなると、意見が割れる。小売り、卸、メーカーそれぞれに言い分がある。皆そう簡単には引き下がれない。 ◆旧態依然のサプライチェーン ◆強固なメーカーの流通支配 ◆IoTのインパクト ◆「余力」を生み出す最後の切り札 2017年1月号
第57回 物流IT時代の幕開け 1990年代末から2000年代初頭にかけて世界的にITバブルが発生した。その波は物流業界にも押し寄せ、インターネットを利用した求貨求車システムが次々に立ち上がった。インターネットの普及とITの進化によってロジスティクスに革新が起きると物流関係者の期待は膨らんだ。物流IT時代の幕開けだった。 ◆ITブームの到来 ◆求貨求車システムの登場 ◆取りに行く物流の登場 ◆取りに行く物流が大臣賞を受賞 2016年12月号
第56回 バブル崩壊後の物流を総括する 日本の物流管理は1990年代のバブル崩壊後に本格化した。全体最適化を目的とした施策メニューのほぼ全てがそこで出そろった。景気が悪化して物が売れなくなると、企業は否応なく無駄の存在と物流管理の不在に気付かされる。物流のあるべき姿に向けた取り組みは不況からいつもスタートする。 ◆物流管理は不況の産物 ◆原点とは『戻る場所』ではない ◆センターフィーは「交渉事」 2016年11月号
第55回 半世紀の悪弊にメスを入れる 合理性を欠いた商慣習が再び俎上に載せられている。メーカーと卸、卸と小売り、あるいは荷主と物流会社の取引は買い手側の一方的な都合にいつも振り回される。そのしわ寄せは結局物流現場に及ぶ。改善の必要を指摘されながらずっと放置され続けてきた問題だ。しかし、かつてないレベルで深刻化しているドライバー不足を解消するため、悪弊にメスを入れる時が来た。 ◆半世紀前から続く課題 ◆インターネットが登場した ◆運送契約の書面化 2016年10月号
第54回 『総合物流施策大綱』が誕生した 1997年4月、時の橋本龍太郎内閣は「総合物流施策大綱」を閣議決定した。国際的に割高とされた日本の物流コストを引き下げ、国家競争力を強化する狙いから、省庁横断で総合的な物流政策を推進する政府方針が定められた。以降、物流に関連する全ての政策は、同大綱に沿って立案・運営されることになった。 ◆90年代は激動の時代 ◆大綱に見る3PL定義の変遷 ◆流通型への転換は永遠の課題 2016年9月号
第53回 サード・パーティー・ロジスティクス 米国で開花した物流ビジネスの新業態「3PL(Third Party Logistics)」が日本で注目されるようになったのは、1990年代後半のことだった。物流アウトソーシングの範囲を現場のオペレーションだけでなく、その管理業務まで拡大することで、荷主は本業にリソースを集中できる、コア・コンピタンス経営を実現できる──という触れ込みだった。 ◆3PLが登場した ◆現実に3PL業者など存在しない ◆3PLを阻む二つの理由 ◆3PLのビジネスモデル 2016年8月号
第52回 全体最適に向けて動き出す バブル崩壊後の売り上げ低迷をきっかけに、多くのメーカーの経営層が物流改革に本気になった。その矛先は当初はコスト削減に向かった。過剰な物流サービスの是正やアイテム数の削減が実施に移され、売り上げは減っても利益を確保する減収増益志向が目立った。次のステップが全体最適による増収増益だった。しかし、そこにはいくつもの壁が立ちはだかっていた。 ◆売り上げ増に向けた物流改革 ◆全体最適は体質改善 ◆在庫についての非常識な話 2016年7月号
第51回 経営陣がついに本気になった バブル崩壊で売り上げの低迷が長期化するのに伴って、社内のパワーバランスは変化していった。それまで会社を意のままに動かしていた営業部門の発言力が弱まり、経営陣が主導して過度な物流サービスの是正や取引条件変更、アイテム削減などにまで踏み込んだ物流コスト削減策が次々に実施に移された。物流問題はもはや経営マターだった。 ◆運賃とコストは別物だ ◆誘導型の料金体系 ◆アイテム削減が進んだ ◆減収増益から増収増益への転換 2016年6月号
第50回 市場の動きに素早く反応する 今日の物流効率化策のほとんどが、バブル崩壊後の1990年代に出そろった。アパレル業界の「クイックレスポンス(QR)」や消費財業界の「ECR」など、SCMにつながるコンセプトが紹介されて、ロジスティクスの全体最適化を役割とする新しいタイプの管理組織を立ち上げるメーカーが相次いだ。 ◆ECRが話題になっていた ◆日清食品のECRロジスティクス本部 ◆ライオン「LOCOS推進部」 ◆花王システム物流の誕生 2016年5月号
第49回 経営陣がついに本気になった バブル崩壊で売り上げの低迷が長期化するのに伴って、社内のパワーバランスは変化していった。それまで会社を意のままに動かしていた営業部門の発言力が弱まり、経営陣が主導して過度な物流サービスの是正や取引条件変更、アイテム削減などにまで踏み込んだ物流コスト削減策が次々に実施に移された。物流問題はもはや経営マターだった。 ◆運賃とコストは別物だ ◆誘導型の料金体系 ◆アイテム削減が進んだ ◆減収増益から増収増益への転換 2016年4月号
第48回 市場の動きに素早く反応する 今日の物流効率化策のほとんどが、バブル崩壊後の1990年代に出そろった。アパレル業界の「クイックレスポンス(QR)」や消費財業界の「ECR」など、SCMにつながるコンセプトが紹介されて、ロジスティクスの全体最適化を役割とする新しいタイプの管理組織を立ち上げるメーカーが相次いだ。 ◆ECRが話題になっていた ◆日清食品のECRロジスティクス本部 ◆ライオン「LOCOS推進部」 ◆花王システム物流の誕生 2016年3月号
第47回 メーカー物流のあるべき姿 バブル経済の崩壊は、物流のあるべき姿をあらためてメーカーに問うことになった。それまでの押し込み販売から一転して、「在庫は悪」という認識が経営層にも定着。拠点集約や工場直送化などの取り組みが一斉に始まった。生産体制の見直しや取引条件の変更など、物流管理の枠を超えた全社改革に踏み切るメーカーも相次いだ。 ◆困ったら原点に返れ ◆究極の供給システムの登場 ◆営業倉庫の空洞化 ◆取引制度に納品条件を入れた 2016年2月号
第46回 自家用倉庫が80%を占めていた バブル崩壊後に発生した「価格破壊」をきっかけに、日本のサプライチェーンは大きく転換していく。SCMの主導権はメーカーから小売りに移り、物の流れが変化するとともに、製配販の役割分担があらためて問い直された。物流業者を利用して問屋の中抜きへと動くチェーンストアも現れた。危機感を強めた問屋は大規模な物流投資に踏み出した。 ◆90年代は物流の大転換期 ◆問屋中抜きへの対抗 ◆菱食の「RDC─FDC」戦略 ◆問屋の取り組み事例 2016年1月号
第45回 今に続くトレンドの始まり  今に続く物流業界のトレンドは、多くが1990年代後半に本格化している。生産拠点の海外シフトが始まり、国内では産業の空洞化と価格破壊が進んだ。物流行政においては物流コストの内外価格差が俎上に乗せられ、規制緩和論議が高まった。一方、パソコンが急速に普及し、物流業界でも情報化が大きなテーマに浮上した。 ◆利益なき繁忙の物流業界 ◆内外価格差が問題になった ◆3Kが経営課題だった ◆自家用倉庫が80%を占めていた 2015年12月号
第44回 生産・販売と物流を連携させる トラック運送会社が荷主を選ぶ時代がやって来た──。輸送需給がひっ迫したバブル期によく耳にしたせりふだった。しかし、バブル崩壊で力関係はあっけなく逆転した。売り上げ不振に陥った荷主は、再び運賃の値下げを運送会社に強要するようになった。余剰人員を使って物流業務の内製化に踏み切るケースも相次いだ。 ◆圧力は半端ではなかった ◆物流の自社化がブームに ◆運賃値下げ要求 ◆物流サービスにメスを入れる 2015年11月号
第43回 こんな荷主は嫌だ! 指定された時間通りに現地に到着しているのに、トラックから荷物を降ろせない。荷受けの順番待ちで長時間の待機を強いられる──そんな仕事を運送会社は最も嫌う。待ち時間がたとえ有償であってもやりたくないという。無償であればなおさらだ。大昔から問題視されてきたにもかかわらず、一向に改善されていない。荷主の悪弊はそれだけではない。 ◆昔も「待ち時間」が問題だった ◆30分以上は待ちたくない ◆忌み嫌われる三大無償サービス ◆運賃は昭和60年タリフが多かった 2015年10月号
第42回 物流部門の「失われた20年」  バブル経済崩壊後に残ったのは、大量の在庫とコスト高の物流だった。需要の動きを反映しない生産活動やコストを考慮しない営業活動のツケを、物流部門が背負い込まされた。問題の解決にはロジスティクスが必要だ。しかし当時、その意味は十分に理解されていなかった。それから20年たった今も状況はそれほど変わっていない。 ◆残ったのは山のような在庫 ◆在庫の膨張は複合汚染 ◆物流とロジスティクスは同じ? ◆多頻度小口化を防ぐには 2015年9月号
第41回 物流管理に興味はありますか? 1990年代に入って「ロジスティクス」という言葉が日本にも普及し始めた。日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が発足し、物流管理を高度化していくことの必要性が指摘されるようになっていった。とはいえ、そのころの一般サラリーマンの認識は果たしてどの程度だったのだろうか。営業マンを対象に行われた当時のアンケート調査を編集長が引っ張り出してきた。 ◆1992年にJILSが誕生した ◆物流サービス是正に関心があった ◆物流担当者は悲喜こもごも ◆トップの関心は強かった 2015年8月号
第40回 規制緩和による第2弾の効果 1990年12月に施行された「物流二法」によってトラック運送業の規制緩和が始まった。新規参入のハードルが下がったことで、事業者数は規制緩和前と比べて約1・5倍に膨らんだ。一方で運賃相場は下落、このしわ寄せによって下請けドライバーの給与が下がっていった。その行き着いた先が現在のドライバー不足だ。需給の逆転で市場の局面はまた大きく変わる。 ◆トラックを有効活用せよ ◆悪しき商慣行をなくせ ◆事業者増加の影響は下請け市場に ◆規制緩和が運賃値上げをもたらす 2015年7月号
第39回 バブル経済崩壊後の物流 日本が“物流管理元年”を迎えた1970年から、ちょうど20年目に当たる90年ごろに、再び時代の新たな転換期が訪れた。バブル経済がピークアウトして平成不況に突入し、右肩上がりだった国内貨物輸送量は減少に転じる。一同の話題はバブル崩壊までの20年の総括から、その後の“失われた20年”へと移っていく。 ◆時代を象徴するキーワード ◆失われた10年 ◆日本のロストジェネレーション ◆物流環境が激変した 2015年6月号
第38回 物流業の規制緩和が始まった 1980年代末から90年代初頭にかけて、世界は大きな変革期を迎えた。ベルリンの壁が崩壊して米ソ冷戦が終結し、中東では湾岸戦争が勃発した。日本は昭和から平成に元号が変わり、バブル経済がピークを迎えていた。トラック運送をはじめとする物流業の規制緩和を趣旨とする「物流二法」が施行されたのはそんな時期だった。 ◆時代が大きく変わろうとしていた ◆物流本の人気著者 ◆物流を他人に任せるな ◆物流二法施行の前後 2015年5月号
第37回 荷主物流部の復権を図れ! ドライバー不足に決め手はない。結局は賃金を上げない限り、ドライバーになろうという人は増えていかない。当然、運賃は上がっていく。そのまま放っておけば荷主企業は物流コストの上昇が避けられない。3PLに対策を求めても問題の解決は期待できそうにない。あらためて荷主が自ら物流改革に乗り出す必要がある。 ◆ドライバー不足対策の決め手 ◆3PLに過度な期待はできない ◆「物流年表」第2弾ができた(資料)物流年表 2015年4月号
第36回 物流担当者の悪夢がよみがえる  ドライバー不足が社会的な問題になってきた。大幅な運賃の値上げを、荷主の物流担当者としてそう簡単には承諾できない。しかし、契約の打ち切りや集荷拒否までちらつかされると、突っぱねるのも難しくなってくる。安定供給に支障が出れば自分が責任を問われることになる。今と全く同じ状況を日本はバブル時代にも経験している。 ◆物流が大きな話題に ◆バブル期の話で盛り上がる ◆物流の崩壊が始まった ◆力関係は需給関係 2015年3月号
第35回 リードタイム半減に挑む 1980年代に本格化した多品種化によって物流の多頻度小口化が急激に進んだ。さらには在庫量を抑えながら品切れを回避するために、流通業者はメーカーに対して大幅な納期の短縮を要請するようになっていった。時代の流れには逆らえないと判断したメーカーは、リードタイムの短縮に向けて動き始めた。 ◆東京ディズニーランドが誕生したころ ◆納期が48時間から24時間へ ◆出荷拒否運動が全国に ◆「外販」に乗り出す物流子会社 2015年2月号
第34回 物流再構築時代の到来 トラック運賃の上昇と深刻な人手不足が物流の抜本的な再編を迫っている。割安な傭車とパート労働力を前提にしたオペレーションはもはや通用しない。従来のやり方のままでは物流コストの大幅な上昇が避けられない。同様に1980年代も物流再構築の必要性に直面した時代だった。多品種化の急速な進展がその引き金だった。 ◆ヤマト運輸の新聞広告 ◆物流の前提が崩れた ◆それは多品種化から始まった ◆コストの上昇が止まらない 2015年1月号
第33回 トラック認可運賃の計算法 トラック運賃が運輸省(現国土交通省)による認可制だった時代に、適正な運賃の水準をどうやって決めていたのか。当時その任に当たっていた大先生が具体的な計算方法の説明を始めた。しかし、編集長はどうも数字が苦手のようだ。適正利潤は「ベースとなる資産の額×原価計算期間自己資本構成比×適正利潤率」で計算し、「適正利潤率」は「0・1 (1  法人税等税率)」だと言われても、何のことやらお手上げ状態である。 ◆「適正利潤」って何? ◆「総括原価」を出す ◆実車率が運賃算定に登場した ◆実車率を「運賃率」に変えて計算する 2014年12月号
第32回 トラックの運行原価を把握する  トラック運賃に認可制が敷かれていた時代に、大先生は貸切トラックのコストを把握するための算定モデルの作成に携わっていた。全国の運送会社の営業報告書に記載された費用から、各区域の車種別・距離帯別の運行原価を導き出す方法を考えるという仕事だった。その計算プロセスに編集長は興味を持っている。 ◆トン車格差率って何? ◆次のステップは「費用分解」 ◆固定費を配賦する ◆利益と営業外費用を乗せる 2014年11月号
第31回 トラック運賃のメカニズム 日本のトラック運賃は1990年11月まで認可制が敷かれていた。当時の運輸省(現国土交通省)が全国の運送会社からかき集めた営業報告書を基に地域別の運送原価を計算し、公定タリフ(料金表)として適正運賃を定めていた。その算定メカニズムについて大先生が思い出話を始めた。それを今知っておくことが大事であるらしい。 ◆運賃が動き始めた ◆区域運賃算定モデル ◆車種別距離帯別が基本 2014年10月号
第30回 本籍・倉庫業、現住所・物流業。 倉庫の主な役割が単純保管だった時代は1980年代には既に終わっていた。倉庫事業者はコンサルティング機能を備えた物流事業者へと業態を転換し、従来の保管料、荷役料に代わる新しい料金体系を整備すべきだと当時から指摘されていた。しかし、それから30年以上たった現在も大きな変革は起きていない。 ◆80年にルービックキューブが登場した ◆荷主がトラック業者詣で ◆情報先行型の物流をすべし ◆出でよ!戦闘的経営者 2014年9月号
第29回 日本初の物流コスト調査 1979年、当時の経済企画庁(現内閣府)は日本の物流コストを初めて本格的に調査した。そこではGDPに占める物流コスト比率のほか、産業連関表を用いて計301業種にわたる産業別の対売上高物流コスト比率が推計された。国民経済的な観点から、流通の効率化が物価安定にどのような影響をもたらすのかを明らかにする狙いだった。 ◆経済企画庁「流通コスト調査」 ◆70年代後半は物流コストに大きな関心 ◆受注機能を集約し販売実績をつかむ 2014年8月号
第28回 資生堂「物流室」の挑戦 日本の物流の黎明期を牽引した企業の一つが資生堂だった。同社は折り畳式プラスチックコンテナ、通称「オリコン」を開発して、多頻度小口化に対応した独自のユニットロードシステムを構築する一方、物流部門に需給調整機能を持たせて在庫の適正化に挑んだ。物流のあるべき姿を目指す意欲的な取り組みだった。 ◆資生堂の画期的な取り組み ◆生産は販売に従属する ◆「オリコン」が登場した ◆販売計画の妥当性を検証する 2014年7月号
第27回 「物流年表」を作ってみた 何と編集長が「物流年表」を作り始めた。日本経済が戦後復興から高度成長へと進んでいくのに歩調を合わせて、物流の世界では関連事業法が成立し、物流概念が米国から輸入され、産業の近代化に向けた取り組みが広がっていった。そして1970年代に入ると、ファストフードチェーンやコンビニエンスストアなどの新業態や「宅急便」をはじめとする新しいサービスが次々に生まれていった。 ◆五月晴れ問答 ◆物流年表が登場した ◆資生堂「物流室」の登場 2014年6月号
第26回 自動補充システムの構築と運用  花王は1970年代後半にロジスティクス情報システムの開発に取り組んだ。全国の販社に自動的に在庫を送り込む、自動補充システムの構築が柱の一つだった。補充計画は販売計画がベースになる。ただし、常に計画通りに物が売れるとは限らない。運用の鍵は販売計画と実績が乖離した時の修正機能にあった。
◆トラック不足は今後も続く ◆これからの輸送業者 ◆計画通りに売ればいい ◆販売実績に同期化した供給の実践 2014年5月号
第25回 ロジスティクス情報システムの登場 花王は昭和45年に始まった「流通近代化五カ年計画」で一貫パレチゼーションの確立を目指した。これに続く第2期5カ年計画は情報システム改革がテーマだった。ロジスティクス・インフォメーション・システムの頭文字を取り、『花王LIS』と名付けられたそのシステムは、欧米の先進企業を驚かせるほどの先進的な仕組みだった。 ◆3期にわたる花王の取り組み ◆「花王LIS」の登場 ◆販売計画は市場が立てる ◆全国オンライン網を構築 2014年4月号
第24回 花王の「流通近代化五カ年計画」  一九七四年五月、江東区豊洲にセブン─イレブンの一号店が開店した。JANコードはまだなく、POSシステムはもちろん、パソコンもない環境で、運営スタッフたちは売れ行きに合わせて発注するために、毎日、台帳に正の字を書いてアイテム別の販売数を集計していた。後にセブン─イレブンの代名詞ともなる単品管理の始まりだった。 ◆花王の物流を取り上げる ◆危機的状況にあった販社物流 ◆五カ年計画の目標・方針・課題 ◆ 2014年3月号
第23回 単品管理の始まり  一九七四年五月、江東区豊洲にセブン─イレブンの一号店が開店した。JANコードはまだなく、POSシステムはもちろん、パソコンもない環境で、運営スタッフたちは売れ行きに合わせて発注するために、毎日、台帳に正の字を書いてアイテム別の販売数を集計していた。後にセブン─イレブンの代名詞ともなる単品管理の始まりだった。 ◆セブン─イレブン一号店 ◆パソコンの第一号 ◆小分け配送が始まる ◆日本型コンビニの誕生 2014年2月号
第22回 多頻度小口化の始まり 日本の高度経済成長期は石油ショックによってその幕を閉じ、時代は安定成長期へと移行した。それまでの「重厚長大」に変わり「軽・薄・短・小」が産業界の新たなキーワードに浮上。消費の多様化に対応して多品種少量生産が進んだ。物流も転換期を迎えた。本格的な多頻度小口化の始まりであった。 ◆あなたが生きたい時代? ◆重厚長大から軽薄短縮へ ◆何が売れるか分からない ◆多頻度小口化の合理性 2014年1月号
第21回 トラック運賃急騰で何が起きたか 燃料の高騰を引き金とするトラック運賃の大幅な値上がりは、荷主企業の物流政策に大きな影響を及ぼした。運送会社との摩擦が深刻化する一方で、計画輸送やロットの集約、物流サービスの見直し等、さまざまな合理化策が実施に移された。さらには長距離貨物の輸送モードとして鉄道に再び注目が集まった。 ◆過剰在庫が倉庫から溢れ出す ◆物流倫理の確立とは ◆輸送の合理化に試行錯誤 ◆フレートライナーへの関心が高かった 2013年12月号
第20回 “我が世の春”を謳歌したトラック業界 高度経済成長期の物量の増加は、そのほとんどをトラック輸送が吸収した。売り手市場となった運送市場でトラック業界は“我が世の春”を謳歌した。オイルショックがそこに拍車を掛けた。輸送力不足が一気に顕在化して、運送市場は大混乱に陥った。二割、三割の運賃値上げが当たり前のように横行し、荷主の足下を見て極端な高運賃を吹っ掛ける業者も現れた。 ◆運べない状況が起こった ◆運送受託拒否もあった ◆認可運賃の最高額を収受すべし ◆倉庫業界にとばっちり 2013年11月号
第19回 石油危機後の輸送量減少 石油ショック直後の日本では、物資の買い占めや価格の高騰を見越した売り惜しみ、倉庫に在庫を隠す“物隠し”などが至るところで発生した。小売りの店頭から商品が消え、景気は低迷。国内貨物輸送量は戦後初めての大幅な減少に見舞われた。とりわけ落ち込み幅が大きかったのは、鉄道貨物輸送だった。 ◆ミニスカートにボウリング ◆著しい輸送量の減少 ◆鉄道の荷主離れ≠ェ進んだ 2013年10月号
第18回 物流子会社のジレンマ 第一次石油危機は新たなタイプの物流子会社を誕生させた。それまでの物流子会社は高度成長期における輸送力の確保を主な目的とするオペレーション部隊だった。それに対して親会社の物流コスト削減を役割とする管理型の子会社が相次いで設立されるようになった。しかし、その運営は当初からジレンマを抱えていた。 ◆物流管理を担う子会社の誕生 ◆自立へのかじ取りがトップの役割 ◆優秀だから売却される ◆荷主と利害を一致させる 2013年9月号
第17回 石油ショックのインパクト その必要性は多くの人が認めながらも、荷主企業による自家物流コストの把握は遅々として進まなかった。ターニングポイントは、石油ショックによってもたらされた。中東戦争を契機とする原油の急騰と供給ひっ迫で日本経済はパニックに陥り、企業は大幅なリストラを余儀なくされた。物流にも本格的にメスが入れられることになった。 ◆自家物流コスト算定は進まなかった ◆新しい物流コスト管理論 ◆石油ショックで何が起きたか ◆物流子会社の生みの親は減量経営 2013年8月号
第16回 自家物流コストを把握する 物流コストは企業業績にどれだけの影響を与えているのか。それを明らかにすれば、経営者の意識が変わる。日本に物流概念を普及させる大きな原動力となる。しかし、自家物流コストは、外部への支払いが発生せず勘定科目に埋もれているため、それを把握すること自体が容易ではなかった。 ◆そもそも「第三の利潤源」とは? ◆物流コスト削減のインパクト ◆『物流コスト算定統一基準』 ◆自家物流コストの把握は進まなかった 2013年7月号
第15回 「第三の利潤源」の発見 ドラッカーが米フォーチュン誌に、流通を「経済の暗黒大陸」だと評した論文を発表したのは1962年のことだった。その8年後、早稲田大学の西澤脩教授(当時)は「流通費」を上梓。会計学の視点からこの問題に切り込み、物流を「第三の利潤源」だと喝破した。日本に物流概念が広まる一つのきっかけとなった。 ◆昭和45年を振り返る ◆西澤脩教授の「物流氷山説」 ◆流通は経済の暗黒大陸である 2013年6月号
第14回 倉庫事業者の二つの選択肢 物流概念が普及したことで荷主は倉庫会社に対して、単純保管だけでなく、物流を構成する諸機能の提供まで求めるようになった。これに伴い、倉庫業の料金制度は改定され、トラック運送業との垣根は崩れていった。新たな時代を迎えた倉庫業には、二つの選択肢が示されていた。 ◆荷主ニーズに対応した料金改定 ◆倉庫業の質的転換 ◆『本籍倉庫業・現住所物流業』 2013年5月号
第13回 保管倉庫から流通倉庫への転換 物流概念の登場は、荷主企業だけでなく、運送業者や倉庫業者にも大きな影響をもたらした。とりわけ倉庫業には、従来の保管機能に加え、在庫管理、仕分け、流通加工、配送、情報提供といった諸機能まで提供する流通倉庫への対応が求められた。既存の倉庫業者にとっては大きな飛躍のチャンスだった。 ◆倉庫業に何が起きたか ◆業務請負に甘んじてしまった ◆またまた「失われた40年」 2013年4月号
第12回 物流コストの大きさを知る 今からおよそ40年前、旧通産省の産業構造審議会に設置された「物流小委員会」でトータル物流コストの実態調査が行われた。その結果には誰もが目を見張った。それまで支払い運賃や保管費として把握されていたコストとは桁違いに大きな金額がそこに示されていた。事実を知らされた経営陣は大きな衝撃を受けた。 ◆先人たちの座談会 ◆当時の物流コスト実態 ◆「1キログラム当たり売値」を調べろ ◆失われた40年(資料)物流コストの実態(1970年当時) 2013年3月号
第11回 物流改革における最大の課題 オイルショックを機に日本経済は重厚長大から軽薄短小へと産業の重心を移していく。この時期に日本企業は物流組織の在り方を本格的に検討し始める。新しい経営管理の概念と機能を組織の中にどう位置付け、それをどう根付かせるか。乗り越えなければならない課題は山積していた。 ◆重厚長大から軽薄短小へ ◆新しい酒は新しい革袋に ◆ハイブリッド型チーム編成 ◆物流改革の最高のシナリオ 2013年2月号
第10回 日本の物流団体の誕生 大先生は1970年を日本の“物流元年”と呼ぶ。この年、日本に二つの物流団体が設立されている。日本能率協会を中心とする「日本物的流通協会」と、日本生産性本部系の「日本物流管理協議会」だ。この両団体が1992年に統合されて、現在の日本ロジスティクスシステム協会(JILS)が誕生する。大先生は偶然の結び付きからそこに関わることになった。 ◆大先生の就活秘話 ◆物流二団体の設立 ◆暗中模索の新設物流部門 2013年1月号
第9回 花王の販社制度改革を振り返る 日本の消費財業界を代表する物流先進企業として知られる花王。その原点は、同社が昭和40年代に実施した販社制度改革にある。既存の問屋流通に代えて、各地に自社系列の販社を設立、中間流通の直接コントロールに乗り出した。しかし、思うように機能しない。前近代的な物流が営業活動の足枷となっていた ◆花王の物流黎明期 ◆物流合理化の王道 ◆半世紀にわたる懸案事項 ◆在庫管理が大きなテーマに 2012年12月号
第8回 物流黎明期の取り組みに学べ 日本の物流が黎明期を迎えた一九六〇年代後半、有力メーカーはそれぞれ物流の本来あるべき姿を目指して新たな挑戦を開始した。今日の我々がそこから学ぶべきことは少なくない。日々のオペレーションに追われ、物流管理の原点を見失ってはいないか。先人たちの取り組みはそう問いかけている。 ◆PD、物的流通、物流の併用 ◆『ノークレーム、ノートラブル』 ◆メーカー物流部門の黎明期 ◆販売に直結した在庫を持て 2012年11月号
第7回 鉄道からトラックへのモーダルシフト 日本の国内貨物輸送量は高度経済成長期に爆発的に増加した。これに伴い鉄道からトラックへのモーダルシフトが急速に進んだ。膨れあがった輸送需要を当初は荷主の自家用トラックが担い、次第にそれが運送業者の営業用トラックに置き換えられていった。マクロ統計の長期推移には時代の大きな変化が表れている。 ◆高度成長期談義が始まった ◆自家用トラックが急増する輸送を担った ◆営業用トラックが存在感を増した 2012年10月号
第6回 物流の「場所的効用」を考える 昭和30年代に米国視察団が日本に持ち帰った「Physical Distribution」という言葉に、「物的流通」という訳語が与えられ、昭和四〇年代に世間に広まった。その結果、包装、荷役、輸送、保管など、それまで別々に行われていた諸活動の統合管理が新たなテーマになった。「物的流通」という言葉がマネジメントの新しい歴史の扉を開いた。 ◆居酒屋で二次会が始まった ◆場所的効用を発揮しない物流はやるな ◆官民一体の物流コスト削減 2012年9月号
第5回 「物的流通」という言葉の始まり 物流が大量生産・大量消費時代の制約だった。脆弱なインフラと劣悪な輸送品質が、物流のもたらす「時間的効用」と「場所的効用」を阻害し、経済成長の足枷となっていた。包装、保管、荷役、輸配送、通信による諸活動を統合した「フィジカル・ディストリビューション」という新しいコンセプトがそこに紹介され「物的流通」という訳語が与えられた。 ◆当時の道路舗装率は3%以下 ◆「物的流通」が登場した ◆十年一日の如く運賃を叩く 2012年8月号
第4回 「流通革命」前夜の物流市場 日本が本格的な高度経済成長期に突入した昭和三〇年代後半から四〇年代初頭にかけて、国内貨物輸送量は爆発的に増加した。それを支えたのがトラック運送だった。ただし、当時はまだ荷主による自家物流が中心で、トラック運送事業者のサービスレベルには課題が多かった。営業倉庫事業者も荷主のニーズに十分対応できていなかった。 ◆当時、物流は自前主義だった ◆専業者には任せきれなかった ◆『流通革命』が登場した 2012年7月号
第3回 荷造包装費が最大のコスト項目だった 昭和30年代の日本においては、物流費のおよそ半分を荷造包装費が占めていた。荷役や輸送中に荷物の受けるダメージがそれだけ大きかったからだ。荷造包装費問題は鉄道輸送がトラック輸送に置き換えられていく一因ともなった。流通技術の革新が求められていた。 ◆『流通技術』後日談が始まった ◆荷造包装費が鉄道輸送の弱点だった ◆荷造包装の標準化 2012年6月号
第2回 物流の発展は何をもたらしたか 昭和33年に発行された我が国初の米国物流視察団の報告書には、物流の持つ「場所的効用」が企業活動をどのように支えているのか、現地の事例を元に丹念に説明されている。そこには、ロジスティクスからSCMへと進んでいく、物流管理の高度化の道筋が、既にハッキリと示されている。 ◆「場所的効用」の本来の意味 ◆流通技術が大量生産を可能にした ◆軍事が流通技術を発展させた(資料)『流通技術』目次 2012年5月号
第1回 物流の歴史を振り返ってみよう 英語の「Physical Distribution」の訳語として「物的流通」という言葉が日本に登場したのは、昭和39年のことだった。その6年前の昭和33年に財団法人日本生産性本部は、日本初の米国物流視察団の報告書を発行している。我が国における物流研究の始まりであった。 ◆物流の「故きを温ね新しきを知る」 ◆「流通技術専門視察団」とは? ◆「PhysicalDistribution」の登場 ◆「わが国物流研究の嚆矢となす」 2012年4月号
『月刊ロジスティクス・ビジネス』(サロン編)連載第27回(2004年7月号)〜第37回(2005年5月号)
『月刊ロジスティクス・ビジネス』(番外編)連載第38回(2005年6月号)〜第41回(2005年9月号)
『月刊ロジスティクス・ビジネス』(ロジスティクス編)連載第42回(2005年10月号)〜第50回(2006年6月号)

『月刊ロジスティクス・ビジネス』(ロジスティクス編)連載第51回(2006年7月号)〜第65回(2007年9月号)
『月刊ロジスティクス・ビジネス』(大先生の日記帳編)連載第66回(2006年7月号)〜第68回(2007年9月号)

『月刊ロジスティクス・ビジネス』(大先生の日記帳編)連載第69回(2007年10月号)〜第71回(2008年3月号)
『月刊ロジスティクス・ビジネス』(大先生の日記帳編)連載第72回(2008年4月号)〜第74回(2008年6月号)
『月刊ロジスティクス・ビジネス』(大先生の日記帳編)連載第75回(2008年7月号)〜第80回(2008年12月号)
『月刊ロジスティクス・ビジネス』(大先生の日記帳編)連載第81回(2009年1月号)〜第89回(2009年9月号) 
『月刊ロジスティクス・ビジネス』(メーカー物流編)連載第90回(2009年10月号)〜第97回(2010年5月号)


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